現下の雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１２条第５項のいわゆる弾力条項により、平成１４年１０月１日から雇用保険料率を1,000分の2 引き上げるとともに、保険料の追加徴収を行うこととなりました。
　1,000分の2の引上げ分は、事業主の方、被保険者の方、それぞれ1,000分の1ずつの負担となり、被保険者の方が負担すべき雇用保険料額を定める「一般保険料額表（別表）」も変更になります。事業主の方におかれましては、給与から控除する際には十分にご注意下さい。
（以上、厚生労働省ホームページより）